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B型肝炎訴訟、7地裁に追加提訴―原告患者409人に(医療介護CBニュース)

 集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、患者36人が3月24日、全国7地裁に一斉に追加提訴を行った。原告患者はこれで10地裁409人(原告数419人)になった。東京弁護団の柳澤尚武弁護士が同日、厚生労働省内で記者会見を開いて明らかにした。

 36人の内訳は、札幌地裁5人、東京地裁2人、新潟地裁6人、金沢地裁3人、大阪地裁3人、広島地裁6人、福岡地裁11人。今後の追加提訴は5月ごろを予定しているという。

■福岡地裁も和解勧告か
 B型肝炎訴訟では、札幌地裁が12日に和解を勧告している。
 柳澤弁護士は会見で、福岡地裁も26日の弁論準備で和解を勧告する可能性があると指摘。理由としては、▽九州の裁判が最も進行が早い▽これまでに裁判官が和解に言及している―ことを挙げた。その上で、「札幌に続いて福岡でも和解を勧告すれば、非常に大きな影響力がある。もはや国は和解の路線から逃れられないのではないか」と述べた。


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中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

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 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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半数以上「地方移管」を=国出先の仕分け結果-知事会PT(時事通信)

 全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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 20日午前4時35分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東の民家で、「娘の首を絞め、火をつけた」と110番があった。駆けつけた寝屋川署員が、3階で布団が燃え、中で女性が倒れているのを発見。近くにいた母親が放火を認めたため、現住建造物等放火未遂容疑で、この家に住む介護士、野澤美智子容疑者(62)を現行犯逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、府警は殺人容疑でも調べる。

 寝屋川署によると、死亡したのは野澤容疑者の長女で美容師の戸田小百合さん(40)。野澤容疑者は「長女と一緒に死のうと火をつけた」と供述しているという。隣で寝ていた小学6年の戸田さんの長男(12)も手に軽いやけどを負った。

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大阪市職員の車検代、受注業者が肩代わり 市処分へ(産経新聞)

 ■水道局発注工事 便宜見返り?

 大阪市は16日、水道局の男性職員(35)がマイカーの車検代19万円を施工業者に肩代わりさせていたと発表した。市は水道局発注工事の業者選定で便宜を図った見返りだったとみて、近く懲戒処分する方針。

 市によると、職員は水道局南部水道工事センター田辺分室(東住吉区)で給水装置改良工事の設計や施工監督を担当。平成19年2月~21年1月、工事発注担当者に対して平野区の特定業者を18件の工事で推薦し、業者はいずれも随意契約(計約5200万円)で受注していた。

 また20年8月~21年3月、自分の施工管理ミスをごまかすため、正規の手続きを経ずに独断で3件の工事を別の業者に発注していたという。

 市の調査に対し、職員は車検代肩代わりについて「車検会社の紹介を業者に持ちかけた。費用の請求は回してこないと思っていた」と認めているという。

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<シー・シェパード>メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は12日早朝、日本の領海に入った。午前11時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピート・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で逮捕した。

【写真特集】入港する調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」の様子など

 SSをめぐっては、警視庁が別のメンバー4人を威力業務妨害容疑で08年に国際手配しているが、実際にSSのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

 逮捕容疑は、日本時間の2月14日夜から15日未明にかけて、水上バイクで第2昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

 海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破したSS抗議船「アディ・ギル」号の船長。第2昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第2昭南丸に保護された。

 大破した船の損害賠償金として300万ドル(約2億7000万円)を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

 2月11~12日ごろには、別の抗議船から第2昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫(ひまつ)を浴びた船員3人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第2昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

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みんなの党 じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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佐川急便元社員を逮捕=架空発注で代金詐取容疑-1億6000万被害か・警視庁(時事通信)

 架空の業務を発注し、大手運送会社「佐川急便」(京都市)から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは7日、詐欺容疑で、同社元社員熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「間違いない」と供述。2007年1月から08年11月の間、同社から総額約1億6000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、同社千代田店営業課係長だった07年10月から約1年間、下請け業者に架空の荷物梱包(こんぽう)業務を発注。自身が関連する物流会社に孫請けさせた上で、佐川急便に代金名目で約80回、計約1100万円を請求し詐取した疑い。 

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黒木容疑者が「オーナー」=増資引き受けで支配進める-トランスデジタル事件(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が、トランス社幹部らの間で「オーナー」と呼ばれていたことが9日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
 同容疑者は2007年初めに増資を引き受け、元投資事業組合運営者の男(35)とともにトランス社への支配を強めたとされ、同課などは同日にも、金融商品取引法違反容疑などで男を逮捕する方針で、不正の全容解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社社長後藤幸英容疑者(44)らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどしたとして逮捕された。
 捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。 

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愛子さま学習院不登校 学校側「学級崩壊」否定(J-CASTニュース)

 愛子さまが男子児童らから迷惑行為を受けたとされ、学習院初等科はどうなっているのか論議になっている。行為については、宮内庁側は「乱暴」を主張したが、学習院側は否定している。お受験人気校でも、「学級崩壊」まがいの事例はあるものなのか。

 この騒ぎで、学習院には、一般の人から150件もの意見が相次いでいる。「男子児童はけしからん」「学校の対策が手ぬるい」といった声が多く、批判が8割も占めるという。

■宮内庁側が定例会見で明かすという異例の展開

 今回の問題は、宮内庁が2010年3月5日、定例会見で明かすという異例の展開で始まった。それによると、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さま(8)は、同じ2学年の複数の男子児童から「乱暴」を受けていたというのだ。その具体的内容は明かさなかったが、ご夫妻のスポークスマンとして親の不信感を代弁していたと言える。

 これに対して、学習院側も同日、異例の会見で釈明した。報道によると、09年7月から複数の男子児童がカバンを投げ上げたり、廊下を走ったりして、愛子さまにも迷惑がかかっていた。しかし、愛子さまへの乱暴はなかったとしており、児童らに注意などした結果、11月にはこうした迷惑行為もなくなったという。

 愛子さまは、10年3月3日から不登校になり、8日になって雅子さまの付き添いでようやく登校を始めた。そこまで、学校が荒れていたのか。

 学習院では、会見で、男子児童が猛スピードで走ってきたため、愛子さまは当時のことを思い出してショックを受けたのではと説明した。さらに、広報課長は、取材に対し、次のように話した。

  「定義の問題もあると思いますが、こちらとしては学級崩壊があったとは認識しておりません。一般の人から『気にしないで頑張れ』『宮内庁の発表には違和感がある』との意見もいただいています。今回の件で、保護者からの反応も特にありません」

■関係者「犯人捜しはよくない」

 学習院初等科については、お受験に詳しい学習塾関係者によると、共学の私立小学校では、ダントツ人気の慶応幼稚舎は別として、青山学院初等部などと並ぶ人気校だという。

 学習院では否定しているが、そんなお受験人気校でも、学級崩壊はありうるのか。この塾関係者は、こう言う。

  「確かに、お受験できつくやり過ぎて、入学してタガが緩むという話はあります。しかし、それも走り回って先生に飛びつく程度です。難関校だけに、しつけを身につけて入ってくる子も多く、学級崩壊や不登校は少ないと聞きますよ。また、小学校1、2年生なら、お受験校であっても、男の子が走り回らないような学校はないと思います。これが5、6年生なら話は別ですが、学級崩壊と言えるのでしょうか」

 また、愛子さまのケースについても疑問を呈す。

  「発表の仕方に、問題があると思います。たかが10歳に満たない1、2年生の子どもに、犯人捜しはよくありません。児童同士のいたずらだと思いますし、初等科の父兄から話を聞くと、発表とは逆の情報もあるんですよ。騒ぎすぎだと思いますね」

 なお、学習院の広報課長は、迷惑行為を起こした男子児童のことなどについて、こう話す。

  「教育機関ですので、退学処分にはしません。行為について注意して、ないようにしたということです。愛子さまについては、原因は特にないと考えています」


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 政府は3日、行政刷新会議の民間メンバーに吉川広和DOWAホールディングス会長を起用する人事を内定した。同会議メンバーだった京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空会長に就任し、2月25日付で退任。吉川氏は稲盛氏の後任で、昨年12月には、行政改革について助言する内閣府参与にも起用されている。 

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 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の耐震性を審査する経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業会合が4日、開かれた。しかし、運営する日本原子力研究開発機構の安全性についての説明が不十分として、結論を次回に持ち越した。もんじゅの3月中の運転再開は微妙になった。

 この日の会合では、地震で起きる津波の引き波で海の水位が最も下がった時に2分間程度取水できず、非常用発電機が使えなくなる問題などについて委員が質問。原子力機構側は十分な説明ができず、11日以降に開かれる次回会合で改めて説明を求めることになった。

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「今度は内定というゴールを目指します」 就活中の女子大生が笑顔で完走 東京マラソン(産経新聞)

 「途中何度も泣きそうになったけど完走できてうれしいです。就職活動もマラソンも一歩一歩進まなきゃゴールできない。きっと就活も頑張れると思います」

  [フォト]コスチュームランナー、いろいろな思い胸に東京マラソン楽しむ

 大学3年生の松永悠未さん(20)=東京都=は就職活動の真っ最中。すでに20社以上を受け、前日の27日も泊まりがけで石川県で就職試験。「不況で採用を取りやめる企業も多く苦戦中です。特に女子は厳しい。将来が見えず不安な気持ちになります」

 しかし、走っている間だけは、何も考えず気持ちが前向きになれたという。

 「私はのんびりした性格でマラソンも未経験。一緒に練習してくれた母に感謝の気持ちを伝えたい」

 この日のために用意したディズニーの人気キャラ、ミニーの衣装は松永さんの母親の手作り。「少し恥ずかしかったけど、やっぱり女の子なのでかわいい服で走るのはうれしい。コースの先々で両親がいてくれて…」

 きょう1日は朝から筆記試験で岡山県へ。「筋肉痛が心配ですが、今度は内定というゴールを目指して完走してきます!」

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DOBERMAN INC.

鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)

 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1~7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000~3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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 関連質問2 殿下は妃殿下と愛子さまとともに、平成18(2006)年の夏に、ご静養のためにオランダに私的に外国訪問されましたけれども、平成19(2007)年のお誕生日の会見で、記者会から「このような形で海外訪問されるお考えは、おありになりますか」と聞いたところ、殿下は「今のところ考えておりません」というふうにおっしゃっています。今回ですね、やはり外国訪問のことについて聞きまして、殿下は「今後周囲の人と相談しながら外国訪問を考えていきたい」とおっしゃいましたけれども、当時のお気持ちが変化したということでしょうか。お聞かせください。

 皇太子さま 先ほども申し上げましたけれども、雅子の病気の状況も以前に比べると快復に向かっているというふうに思います。そして今、このような状況の中で、もし海外に行くことが雅子の治療にとってもいいということになるのであれば、それはやはりそれを行うことがいいことなのではないかというふうに思っております。ただ、もちろん、これも医師団の見解でも述べられていることに基づくわけですけれども、先ほども話したように、どのような機会があるのか、こういったことは、やはり周囲の人たちとも相談しながら、そしてまた、雅子ともいろいろ相談しながら考えていきたいというふうに思っております。

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