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政策立案の調査委設置=戦略室(時事通信)

 平岡秀夫内閣府副大臣(国家戦略室長)は15日、首相官邸で記者団に対し、荒井聡国家戦略担当相の私的諮問機関として政策立案に当たる「国家戦略調査委員会」(仮称)を設置する方針を示した。
 国会議員をメンバーとし、民主党が復活させる政策調査会(政調)とも連携しながら、経済財政分野や、社会保障と税の共通番号制度などで「政治家主導の(政策)とりまとめ」(平岡副大臣)を目指す。 

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インフラ輸出促進へ戦略委=国際協力銀など強化検討―政府(時事通信)

 政府は1日、日本企業による原子力発電や高速鉄道などのインフラ輸出を後押しするため、鳩山由紀夫首相を委員長とする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相が同日の記者会見で発表した。
 政府はインフラ輸出促進を6月に策定する経済成長戦略の柱としたい考え。具体策として、在外公館にインフラ輸出の専門官を配置するほか、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険、国際協力機構、日本貿易振興機構など関係政府系機関と連携し、投融資や情報収集面の機能強化を目指す。 

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<参院選>政権窮地、浮き彫りに 普天間問題など批判厳しく(毎日新聞)

 政府・与党が25日、今国会(会期末6月16日)を延長しない方針を確認したことは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や「政治とカネ」問題への世論の厳しい批判にさらされ、追いつめられた鳩山政権の現状を浮き彫りにした。自民党は参院選で積極的な候補擁立に動く構えで、2大政党の「両雄対決」は激化しそうだ。

 25日の与党国対委員長会談で民主党の山岡賢次国対委員長は「これからは野党は反対のための反対だ。延長はせずに進める」と重要法案の会期内成立に向け強行採決も辞さない考えを表明。強行に慎重姿勢だった社民党も異論を挟まなかった。

 普天間問題は、鳩山由紀夫首相が目指した「最低でも県外」を断念し、自公政権の日米合意である現行計画に限りなく近づいている。自民党には移設問題に深くかかわった石破茂元防衛相などの論客がおり、政府・与党内には国会論戦が長引けば首相が追い込まれる、との警戒感がある。

 一方、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」は同党のアキレスけんだ。小沢氏の衆院政治倫理審査会出席で終盤国会を乗り切りたい考えだが、野党は偽証罪に問われる可能性もある証人喚問などを要求。「延長せず」は野党の追及を封じる狙いがある。

 民主党は鳩山、小沢両氏の「小鳩」体制で参院選に臨む構えだが、改選組を中心に不安と懸念は強い。25日の参院役員会では、改選を迎える役員から「街頭では政治とカネで厳しい意見が寄せられている」「普天間問題でより厳しい状況になっている」との意見が相次ぎ、逆風にさらされる党内事情を反映した。【大場伸也】

 ◇自民、宮城で2人目推薦

 自民党は25日、今夏の参院選宮城選挙区(改選数2)で現職の市川一朗元副農相(73)の推薦を決めた。「2人区」では事実上の初の複数候補擁立となる。

 市川氏は1月、党県連の公募で新人の熊谷大氏(35)に敗れた。にもかかわらず執行部が市川氏を推薦したのは、農水族として培った農業団体の支持を当て込んだからだ。農協(JA)グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(農政連)は3月、参院選比例代表で自主投票を決め、自民党が比例で公認した元全国農協青年組織協議会会長、門伝英慈氏(47)への組織的な支援は期待できない。市川氏が同じ宮城県栗原市出身の門伝氏と連携すれば、票の掘り起こしにつながるとの計算が働いている。

 同じく公募で漏れた中野正志前衆院議員(62)も、熊谷氏への支援を条件に比例代表で公認済み。大島理森幹事長は25日の記者会見で「宮城県連の党勢拡大を図る」と強調したが、市川氏は公募落選後、無所属で立候補する構えを見せたため、保守分裂を懸念する執行部が「救済」に踏み切った面もある。

 同選挙区では民主党が2人を擁立し、共産、社民、みんなの党なども参戦。自民党県連の小野寺五典元副外相は25日、「公募の正当性が問われる」との抗議文を執行部に提出。「共倒れの危険性がある」と危機感をあらわにした。

 複数区では自民党は東京(改選数5)、千葉(改選数3)でも候補2人を公認している。【木下訓明】

 ◆今後の主な政治スケジュール◆

5月27日 鳩山首相が全国知事会で沖縄の負担軽減について協力要請

  29~ 日中韓首脳会談(韓国)

  30日

  末  米軍普天間飛行場移設問題で政府が対処方針。首相が会見

  31日 温家宝中国首相との日中首脳会談

6月16日 通常国会会期末

  24日 参院選公示(予定)

  25~ 主要国首脳会議(カナダ)

  26日

7月11日 参院選投開票(予定)

9月末 鳩山民主党代表の任期満了

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<国家公務員>一般職の新規採用者数確定見送り 大臣折衝も(毎日新聞)

 政府は14日、11年度一般職国家公務員の新規採用者数の確定を見送った。「天下りあっせんの全面禁止」に伴い、総務省が示した採用枠別の抑制目標に対し、財務省や法務省など専門職を抱える省庁が反発しているため。政府はすでに11年度新規採用者数を09年度(9112人)から、約4600人へと半減する方針を打ち出しているが、各省庁や職種ごとの採用枠は固まらず、年末の予算編成と同様、大臣折衝に発展する可能性が出てきた。

 総務省は11年度の新規採用者数について、採用枠別の抑制目標を提示している。企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種は2割減。地方の出先機関を原則8割減とするほか、国税専門官や刑務官など専門性の高い職種は5割減としており、総務省と各省庁との間で調整が続いてきた。

 しかし、国税専門官のほとんどは定年まで勤め、早期勧奨退職(肩たたき)による天下りの事例は少ない。菅直人副総理兼財務相は14日の記者会見で「肩たたきができないから、新規採用を抑えるというのとは状況が異なる。人員を下げると徴税活動が十分な形を取れず、税収にマイナスの影響を与える」とクギを刺した。

 刑務官や法務教官、入国警備官が5割減となる法務省も採用抑制に異論を唱えている。千葉景子法相は「治安とか国際的窓口でもあり、数字だけで簡単にいかない」と反論。前原誠司国土交通相も「安全にかかわる航空管制や海保は、できるだけ対象にしないよう申し上げている」と指摘した。

 これに対し、原口一博総務相は「個別の事情は省庁ごとに違い、最終の詰めを今やっている」としながらも、事務レベルで調整がつかなかった場合、大臣折衝を行う意向を示した。14日は国家公務員1種の1次試験の合格発表日。未来のキャリア官僚たちは正確な採用者数が分からないまま、手探りの就職活動を強いられている。【笈田直樹】

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「振り込め」ナンバー2逮捕、30億円以上?(読売新聞)

 息子を装った振り込め詐欺で、現金をだまし取ったとして、警視庁と福井県警は11日、千葉県野田市木間ヶ瀬、無職柏崎泰智容疑者(24)を詐欺容疑で逮捕した。

 柏崎容疑者は関東地方と北海道を拠点とする振り込め詐欺グループのナンバー2。

 同庁などは、すでに現金引き出し役ら15人を詐欺容疑で逮捕しており、一部のメンバーが「30億円以上だまし取った」とも供述していることから、同庁で全容解明を進めている。

 発表によると、柏崎容疑者は2009年7月、長崎県諫早市の無職女性(61)に対し、「会社の金を株に投資して損をした」などと女性の長男を装ったウソの電話をグループのメンバーにかけさせ、現金約200万円をだまし取った疑い。

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